厳しい状況に遭遇する旅行会社

近年、国際情勢の変化によりテロなどの予測のつかない出来事や大きな地震なども世界で起きています。

 

このような背景は、海外旅行者にとても大きな影響を与えています。

 

このようなことが起きると、旅行会社の人は徹夜で対応をしなければならなくなったり、また初めて経験するスタッフも多いことから、従業員さえも戸惑うこともあるのです。

 

今回はこのような非常事態が起きたときの旅行会社の対応についてご紹介します。

旅行会社の対応

まず非常事態が起きたら、休日であろうと、時間外であろうと会社に集まり対応について協議をします。

 

実際に旅行中の人だけではなく、これから旅行に行く人に対しても適切な対応をしなければならず、さらにそのような問い合わせも非常に増えてきます。

 

またこのようなことは、当然のことながら旅行に行こうとする人が少なくなるため、新規の問い合わせは少なくなり、旅行会社としてはキャンセルや変更などに追われ、苦境に立たされることもまた事実です。

現在旅行中の人への対応

まずは今現在旅行中の人の安否確認を、一人一人電話で確認をします。

 

時差があったり、さらに電話回線が殺到していることからつながりにくいこともありますが、最後の一人を確認できるまで連絡をします。

 

また現地に法人がある場合はそちらが対応することもありますが、現地法人さえも対応できないこともあるため、状況に応じて日本側と現地側で安否の確認を行います。

 

無事であったけれども交通機関が機能していないために、現地から帰ることができなくなってしまった場合もよくあります。

 

例えば飛行機が運行するのは一週間後という場合、基本的にその宿泊分のホテル代金は旅行者負担となります。

 

航空券に関してはイレギュラーなケースとして、変更に対する手数料をとられることはほとんどないことが一般的です。

これから出発する人には

またこれから出発する予定のある旅行者への対応は、そのようなことが起きた国への旅行は中止とすることが一般的です。

 

これは外務省の渡航安全レベルが一つの判断基準となりますが、基本的にはキャンセルは免除されることが多いです。

 

しかし現地のホテルによっては、苦境に立たされているからこそキャンセル料で儲けたいと考えているケースもあるため、それぞれのホテルによって対応が異なります。

 

ただ航空会社もホテルもキャンセル料を免除としてくれた場合は、旅行会社もお客さんへのキャンセル料をとらないかたちになります。

 

現地からキャンセル料を請求される場合は、旅行者との折半など話し合いになることが一般的です。

 

また近隣諸国やたとえ離れているエリアへの旅行も、心情として行きたくないという人が増え、キャンセルをしたいと考えている人の問い合わせも増えてきます。

 

こちらも渡航安全レベルで考慮しますが、飛行機とホテルが変わらずに営業をしているのであれば、キャンセル料は基本的に免除にはなりません。

 

しかし例えば航空会社が拠点を置いている国で不足の事態が起きた場合、他のエリアへも少なからず影響を及ぼすこともあります。

 

地理上の国としては離れていても、ツアーが催行されないこともあります。

 

その国から飛行機が飛ばない以上、他の運行スケジュールにも全て影響を及ぼしてくることがその要因に挙げられます。

万が一の備えも忘れずに！

このようにテロや地震などが起きた場合を考えて、近年ではそれをカバーする保険もあるので、保険の種類をよく検討しておくこともおすすめです。

 

不測の事態は、旅行会社は法律に基づいてできる範囲の対応してくれますが、旅行者自身もテロをカバーしている保険に加入するなど、できることは自分でするという姿勢もまた大切であるといえるでしょう。